「事情があり借地権付きの実家を手放したい」といったケースや、「借地権付きの実家を知人に売りたい」といったケースなど、借地権の契約にかかわるトラブルが全国で増えています。また、借地権は、地主に地代を支払って土地を借り、建物を建て使用する権利を得ている性質上、「地代が上がっている」「契約更新で高い更新料を要求された」など地主と借地権者の間で金銭問題が起こりやすくなります。

今は、土地や家屋など不動産の売買に関しては契約書を交わすのが当たり前の時代ですが、昔は、親戚や友人・知人をはじめ口約束で契約を交わすことも多くありました。それから年月が経ち、地主側も借地権者側も代替わりをして、借地権の契約を結んだ当時を知らないためトラブルの原因になることがあります。借地権の契約書類がない場合は、地代を支払っている領収書や振込みの通知書があれば借地権の契約している事実を証明することができます。あるいは、借地上の建物が借地人の名義で登記されていることでも証明できます。こういったトラブルを防ぐためにも、契約書があるかどうかを確認しておき、もし契約書がなければ作成しておいた方が良いでしょう。借地権者は、日頃から地主との関係を良好にしておいたほうがよさそうです。