借地権を巡るトラブルを回避するには、まず、建物に借地人名義の登記がされているかどうかが大事になります。借地人名義で登記がされていないと起こりうる問題としては、地主が第三者(新地主)に土地を売却した場合です。新地主が現れて「この土地から出て行ってほしい」といわれる可能性があり、その場合ではたとえ借地権があったとしても、立ち退かなくてはいけなくなるからです。ですが、その時に建物の登記があれば新地主に対抗する術となります。たとえ、地主が変わったとしても建物を登記していれば、権利は失われずに済むということです。注意しなければならないのが、借地の名義人と建物の登記の名義人が同一であることで、これが同一でなかった場合、借地権を対抗することができなくなります

また、地主の許可なく借地の名義人以外の建物を建てたり、建物の新築をするのもトラブルの原因となります。建物の新築を勝手に行うのはやめて、地主に承諾を得てからにしましょう。親子の共有名義にして新築を建てる承諾を地主から得たり、建物の立て替えの承諾が得られないなら、地主からの承諾をあきらめ、借地非訟を利用する手があります。借地非訟は、借地権者の申し立てを裁判所が受けて、地主の代わりに承諾をする法律です。これらは借地権トラブルのほんの数例ですが、できればトラブルが無いに越したことはないといえるでしょう。